有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTE9 (EDINETへの外部リンク)
株式会社PR TIMES 沿革 (2023年2月期)
当社は、2005年12月に株式会社ベクトルの100%子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。
2007年2月に商号を株式会社PR TIMESへ変更し、同年4月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。
当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。
2007年2月に商号を株式会社PR TIMESへ変更し、同年4月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。
当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。
2005年12月 | 株式会社キジネタコム(資本金10,000千円 現株式会社PR TIMES)を東京都港区北青山に設立 |
2006年2月 | 本社を東京都港区赤坂に移転 |
2007年2月 | 株式会社PR TIMESに商号変更 |
2007年4月 | プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営開始 |
2009年7月 | 「PR TIMES」の利用企業数が1,000社を突破 |
2009年11月 | 財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」を取得 |
2011年6月 | ニュースサイトの運営を目的として、100%出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク(株式会社マッシュメディア)を設立 |
2013年4月 | 「PR TIMES」の利用企業数が5,000社を突破 |
2015年7月 | カスタマーサポートツール「Tayori」の運営開始 |
2015年8月 | 「PR TIMES」の利用企業数が10,000社を突破 |
2016年1月 2016年3月 | 本社を東京都港区南青山に移転 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2016年10月 | 広報効果リサーチサービスの提供を目的として、100%出資子会社株式会社PRリサーチを設立 「PR TIMES」の利用企業数が15,000社を突破 |
2017年4月 | ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を策定 |
2017年9月 | タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」を事業譲受 |
2017年12月 | 「PR TIMES」の利用企業数が20,000社を突破 |
2018年4月 | スタートアップメディア「THE BRIDGE(現「BRIDGE」)」を事業譲受 |
2018年8月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
2018年10月 | 若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」を事業譲受 |
2018年12月 | 連結子会社であった株式会社PRリサーチを当社が吸収合併 |
2019年5月 | 「PR TIMES」の利用企業数が30,000社を突破 |
2020年3月 | 連結子会社であった株式会社マッシュメディアを当社が吸収合併 |
2020年5月 | 企業のストーリーを届ける広報サービス「PR TIMES STORY」のサービス開始 |
2020年6月 | 「PR TIMES」の利用企業数が40,000社を突破 |
2020年10月 | Webメディア制作・企業PR支援の株式会社ismの全株式を取得 |
2021年2月 | 完全子会社であった株式会社ismを当社が吸収合併 |
「PR TIMES」の利用企業数が50,000社を突破 | |
2021年5月 | 当社が運営するスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業を会社分割により、新設子会社 である株式会社THE BRIDGEに承継 |
2021年10月 | 「PR TIMES」の利用企業数が60,000社を突破 |
2022年2月 | 本社を東京都港区赤坂に移転 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年6月 | 「PR TIMES」の利用企業数が70,000社を突破 |
2022年6月 | アート特化型オンラインPRサービス「MARPH」β版の運営開始 |
2022年10月 | 「PR TIMES」の米国進出を図るため米国にPR TIMES Inc.を設立 |
2023年3月 | 情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得 |
2023年3月 | Webサービス開発・プロトタイプ構築を行う株式会社グルコースの全株式を取得し、受託開発を開始 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31965] S100QTE9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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