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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTE9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社PR TIMES 沿革 (2023年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、2005年12月に株式会社ベクトルの100%子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。
2007年2月に商号を株式会社PR TIMESへ変更し、同年4月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。
当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。

2005年12月株式会社キジネタコム(資本金10,000千円 現株式会社PR TIMES)を東京都港区北青山に設立
2006年2月本社を東京都港区赤坂に移転
2007年2月株式会社PR TIMESに商号変更
2007年4月プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営開始
2009年7月「PR TIMES」の利用企業数が1,000社を突破
2009年11月財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」を取得
2011年6月ニュースサイトの運営を目的として、100%出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク(株式会社マッシュメディア)を設立
2013年4月「PR TIMES」の利用企業数が5,000社を突破
2015年7月カスタマーサポートツール「Tayori」の運営開始
2015年8月「PR TIMES」の利用企業数が10,000社を突破
2016年1月
2016年3月
本社を東京都港区南青山に移転
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年10月
広報効果リサーチサービスの提供を目的として、100%出資子会社株式会社PRリサーチを設立
「PR TIMES」の利用企業数が15,000社を突破
2017年4月ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を策定
2017年9月タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」を事業譲受
2017年12月「PR TIMES」の利用企業数が20,000社を突破
2018年4月スタートアップメディア「THE BRIDGE(現「BRIDGE」)」を事業譲受
2018年8月東京証券取引所市場第一部に市場変更
2018年10月若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」を事業譲受
2018年12月連結子会社であった株式会社PRリサーチを当社が吸収合併
2019年5月「PR TIMES」の利用企業数が30,000社を突破
2020年3月連結子会社であった株式会社マッシュメディアを当社が吸収合併
2020年5月企業のストーリーを届ける広報サービス「PR TIMES STORY」のサービス開始
2020年6月「PR TIMES」の利用企業数が40,000社を突破
2020年10月Webメディア制作・企業PR支援の株式会社ismの全株式を取得
2021年2月完全子会社であった株式会社ismを当社が吸収合併
「PR TIMES」の利用企業数が50,000社を突破
2021年5月当社が運営するスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業を会社分割により、新設子会社
である株式会社THE BRIDGEに承継
2021年10月「PR TIMES」の利用企業数が60,000社を突破
2022年2月本社を東京都港区赤坂に移転
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年6月「PR TIMES」の利用企業数が70,000社を突破
2022年6月アート特化型オンラインPRサービス「MARPH」β版の運営開始
2022年10月「PR TIMES」の米国進出を図るため米国にPR TIMES Inc.を設立
2023年3月情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得
2023年3月Webサービス開発・プロトタイプ構築を行う株式会社グルコースの全株式を取得し、受託開発を開始

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31965] S100QTE9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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